さまざまなお困りごとに寄り添いながら
お手伝いさせていただいた事例をご紹介。
なかなか人には話せないお悩みこそ
ぜひお聞かせください。
親身になってサポートいたします。
CASE01
株の売却をしたら、
税率がこれまでの
倍と言われた！
CASE02
会社を息子２人に
任せたいけど、
兄弟仲が良くなくて…
CASE03
２つの会社の
資本関係をすっきり
分けたい！
CASE04
前の顧問税理士と
トラブルがあって、
税理士を変えたい！
CASE05
税務調査にも
対応してくれる
税理士に変えたい。
CASE06
顧問税理士に
組織再編も
お願いしたい!
CASE01
年末に株の売却をしたのですが、
税率がこれまでの倍と言われて納得できません！
翌年度より税率が上がることを見越して年内に株の売却をしたAさん。しかし、税金の計算の“基準日”をどのように考えるかによって税率が変わるというデリケートな問題を含んでいました。Aさんは、これまでの顧問税理士や複数の税理士に相談しましたが、税率が上がっても仕方ないとの見解が一般的であり、「税率を抑えるのは無理」だと言われてしまいました。それでも、どうしても納得できないAさんは、知り合いから「青木さんなら絶対力になってくれる」と紹介されて当社へご相談にいらっしゃいました。
そのような紹介を受けたら力になるしかないと思い、まず関連する法律を隅から隅まで徹底的に調べました。その結果、該当の事例において、法律上明確に税率が上がる根拠が記載されていませんでした。そこで税務署や国税局へ問合せしましたが、納得できるような明確な回答を得られなかったため、文書回答手続きを実行することで国税局から正式に税率を上げなくてよいとの回答をもらいました。
Aさんは大変喜んでくださり、それ以降は確定申告の手続きを当社にお任せいただくようになりました。
CASE02
いずれは会社を息子２人に任せたいけど、
兄弟仲が良くなくて…。株もどう渡したらよいか分からないし…。
息子たち（当時４０歳前後）に後を継がせようと、息子2人を自分の会社に入社させた社長のBさん。しかし、長男・次男は水と油のような正反対の性格であり、もともと兄弟仲がよいとは言えませんでした。会社への入社を機に2人の関係は悪化の一途をたどり、このままでは、どちらか一方が会社を辞めてしまうかもしれないという切羽詰まった状況でした。社長のBさん自身、後継者2人への承継の道筋も、株の承継の道筋も全く見えていない中で、力になってくれる税理士はいないかとワラにもすがる思いで、金融機関の方の紹介により当社へご相談にいらっしゃいました。
社長の会社に対する想いや息子たちに対する想いを、何度も時間をかけ、しっかりとお聞きしました。その上で、会社を二つに分けて兄弟それぞれに後継させてはどうかとご提案しました。それぞれの性格や人間関係、会社経営のポイント、事業承継上のメリット等を総合的に勘案し、長期スパンでの事業承継プランをご提示しました。さらにご提案プランを進める中で、人間関係が悪化することを防ぐために、要所要所で当社が社長のBさんだけでなく、それぞれの息子さんたちともコミュニケーションを取るように心がけました。親子や夫婦など近い関係性であればあるほど、普段の生活と切り離して冷静に仕事の話をするのは難しいものです。当社は単なる税の専門家としてだけではなく、話がこじれないようにバランサーとしての役割も意識していました。
Bさんおよび息子さんたちとは、これを機に一部顧問業務を当社にご依頼いただいたり、お困りごとがあるとご相談いただいたりと、よい関係性が続いています。
CASE03
●●会社と××会社それぞれの株を移動させて、
２つの会社の資本関係をすっきり分けたい！
ご相談者Cさんの会社の成り立ちとして、創業者が退任する際に、後継者であるCさんともう一人のDさん２人を選定し、会社を２つに分けて、それぞれ継がせたという経緯がありました。その内の一つの会社である社長のCさんから、入り組んでしまった株を整理して資本関係をすっきり分けたいとの要望がありました。当時は別の顧問税理士がついていましたが、株価に関する知識が浅く、10年近くこの問題に対処できず当社にご相談いただきました。
株の移動の方法によって税負担が変わることについてお伝えしました。当社代表の青木は、事業承継や相続など株価に関する仕事の経験が豊富にあるため、これまでにかかわった具体的な事例を示しながら、Cさんの会社にとってベストな税負担を考慮した株の移動について具体的な方法を提示しました。このご相談を機に、顧問税理士も当社にお任せいただくことになりました。
CASE04
前の顧問税理士とトラブルがあって、
税理士を変えたい！
ご相談者の社長Dさんの会社は商流が複雑であり、前の顧問税理士が通帳一冊分を記帳し忘れていました。その結果、Dさんの会社が重加算税を払うことになり、大変ご立腹でした。信頼できる顧問税理士に変えたいとのご要望で、つながりのある銀行の担当者から当社をご紹介いただきました。
顧問税理士となり、社長Dさんとコミュニケーションを密に、まずは会社のビジネスの全体像を把握しました。当社では、顧客担当者に記帳・申告書業務を任せる場合でも、申告書の最終チェックは必ず代表の青木が行います。最終チェックは形式的なものではなく、お金の流れや各申告書の整合性チェック、過去年との比較等つじつまの合わない部分はないかなど、かなり詳細に確認します。
また当社が顧問税理士となって以降、改めてDさんの会社の管理資料と会計データを再確認したところ、従業員による横領が発覚しました。そのような不正を防止するためにも、お金の流れをきちんと把握することは大切だと改めて実感した事例となりました。
CASE05
税務調査のときに、顧問の先生が何もしてくれなかった！
税務調査にもきちんと対応してくれる税理士に変えたい。
ご相談いただいたのは社長の右腕でもある経理責任者のEさんから。直近の税務調査で顧問税理士が会社側の状況や事情を何も話してくれなかったことに不満を感じていました。また、Eさんの目から見ても顧問税理士と社長のコミュニケーションが常日頃から不足しており、社長の相談相手として機能していないとの心配から、つながりのある銀行の担当者を通じて当社をご紹介いただきました。
顧問税理士として契約すると同時に、まずは直近の税務調査で不満があった部分について、会社側の言い分を確認し、合法的に会社が損をしない解決方法を提示しました。当社は、税務署からの指摘に対しても、会社側に経営上の正当な理由があれば論理的な説明をしっかりと行っています。そのような対応を続けていくうちに、社長が心を開いてくださり、今では何かあれば真っ先に当社へご相談いただけるような信頼関係ができました。
CASE06
顧問税理士に組織再編もお願いしたいです。
両方できる税理士はいませんか？
ご相談は知り合いの中小企業診断士の方から。経営指導している会社で、組織再編もできる顧問税理士を探しているとのことでした。その会社は、親会社がホールディングス形式で複数の会社を持つスタイルであり、当時その親会社が経営不振となり立て直しが必要な状況でした。数多くの専門家を入れるよりも少数精鋭の専門家に深く関わってほしいという社長のご意向があり、幅広く対応できる顧問税理士を探していました。
ホールディングスの親会社に過剰に売上があがる仕組みになっていたため、赤字子会社の整理も含めて、ホールディングス全体の組織再編を実行しました。と同時に顧問税理士として、中小企業診断士と一緒に会社の健全経営に向けた数字の管理を強化しました。現在も、顧問税理士の業務と合わせて、定期的に経営者会議へ参加しています。
