相続・事業承継
INHERITANCE AND
BUSINESS SUCCESSION
相続・事業承継を
お考えの方・
企業さまは、
ぜひご相談ください。
こんな疑問はございませんか？
- 相続手続きはいつ頃から始めたらいい？
- 不動産や預金、株等の名義変更はどうすれば？
- 法定相続人以外の人にも財産を分けることは可能？
- 後継者がいないが会社は存続させたい。
- 事業承継に関する支援制度を知りたい。
ご相談の流れ
STEP O1
まずはご連絡ください
電話・メール・FAXなどで、お悩みやご相談を伺います。
STEP O2
面談日時の予約
直接お話しをお聞きする日時のお約束をします。当法人の事務所に来ていただくか、 ご希望があれば訪問もいたします。
STEP O3
面談
ご相談者の想い「誰に、どのように会社や財産を任せていきたいか」を丁寧に聞き取り、 さまざまな角度から最善の解決策を検討します。
STEP O4
ご提案
豊富な知識とノウハウで、お客さまに寄り添った最適なプランをご提案します。
STEP O5
ご契約・支援スタート
ご支援開始後も、面談を通じて状況の変化などに柔軟に対応いたします。
あわせて事業承継や相続に付随する、
お困りごとやご相談にもトータルでお応えいたします。
事例紹介
ご相談 O1
先代（親）から会社の非上場株式を承継した際に、多額の贈与税を負担した経験があって…。自分の後継者（子）に自社株式を承継するタイミングや渡し方を早めに検討したいです。
まず、現状の依頼者の財産評価（自社株式の株価算定を含む）を行い、相続税のシミュレーションを行いました。
- 贈与で対応することにより相続税の負担を減らすことができるか？
- 贈与で対応した場合に、事業承継者である子以外の相続人の遺留分を侵害しないか？
- 今後の会社のビジョンを反映した組織再編を行っておく必要はないか？
上記3つのポイントなどを総合的に検討し、承継プランを策定・実行しました。
ご相談 O2
家族が急に亡くなり、土地をはじめ財産の相続をどうしたらよいか分からない…。
まず、法定相続人を特定した上で、相続財産を確定し、相続税申告が必要になることを確認しました。また、土地に関しては、誰がどのように相続するかによって小規模宅地等の特例の適用可否が変わってくるためその旨をご説明しました。
その後、どの財産を誰が相続したいか、相続人同士で話し合っていただき、結論をお聞きしました。遺言書がなかったため、遺産分割の方向性が固まった後に提携司法書士による分割協議書の作成及び不動産登記手続き、弊社による相続税申告までご支援しました。
事業承継・相続以外の
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